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水漏れが原因で水道代が増額!減額や免除してもらうことは可能?

公開日:2022/10/15


水道代が急に上がったことで気づくことも多い水漏れ。身に覚えがないのに、いきなり高額な金額を負担しなければならないのは困りますよね。そんなトラブルへの措置として、減免制度があるのをご存知でしょうか。この記事では、そんな減免制度の適用条件と手続きの進め方をご紹介します。水漏れにお困りの人は、ぜひチェックしてみてください。

水漏れによって増えた水道代は支払わなくてはならない?

水漏れが原因で増えた水道代は、基本的には、水道の使用者が支払わなければなりません。なぜなら家庭の水道設備は個人の財産であり、水道の使用者が責任をもって管理・修繕することが求められているからです。敷地内の道路近くに止水栓がありますが、この止水栓から住宅側は使用者が管理し、止水栓から道路側は水道局が管理することになっています。

しかし、水道代が高くなったのをきっかけに水漏れに気づくケースも多く、とくに地下や壁の中などの目につきづらい場所の水漏れは、発見が遅れてしまいがちです。このような状況で、水漏れによる高額な水道代を支払わなければならないのは、困ってしまいますよね。

そこで、そんなトラブルを緩和するための措置として、自治体は減免制度を設けています。

減免制度とは

減免制度とは、漏水によって増えたと考えられる水量の一部を減量し、水道代の減額・一部免除を受けられる制度です。水漏れになった原因や、水漏れしている箇所によっては、減免制度を利用できることがあります。ただし、この制度を利用しても漏水によって増えた、と考えられる水量をすべて減量することはできないので、注意してください。

水漏れによって増えた水道代を減額・免除してもらえるケース

水漏れによって増えたと考えられる水量を減量できるケースには、以下のようなものがあります。

(1)目に見えない場所で漏水しているケース

地下・床下・壁の中などの目に見えない場所で漏水していて、高額な水道代が請求されるまで、水漏れに気が付けなった場合、水道代の減額が適用されることがあります。

(2)自然災害が原因で水漏れしているケース

地震や大雨などの、水道の使用者には防ぎ切れずにどうすることもできない水漏れの場合には、減免制度を利用できます。

(3)適切に水道を使っていたのにもかかわらず水漏れしてしまったケース

管理や修繕を行って適切に水道を使っていたのにもかかわらず、水漏れが発生してしまったときは、使用者に過失はないため、水道代を減額できる可能性があります。

減免制度が適用されないケース

水漏れによって水道代が上がっているにもかかわらず、減免制度が適用されないケースには、以下のようなものがあります。

それは、漏水していることを知りながらも修繕をしなかったケースや、水道の老朽化を放置したケース、家のリフォーム工事などによって水道管が破損したケースです。いずれも、家庭の給水装置を管理する責任がある使用者の過失と認められます。

また、自治体によっては、過去1年以内に同じ部分で漏水が起きて減免制度を受けた場合や、水道料金の未納があった場合には減免制度を利用できないことがあるので、注意してください。もちろん、蛇口の閉め忘れがあったケースや、申請期限が過ぎてしまったケースでは減免制度は利用できません。

水漏れによって増えた水道代の減免制度の適用条件

減免制度が受けられる条件をご紹介します。ただし、減免制度の適用条件は自治体によって異なるため、実際に減免制度を受けようと考えている人は、住んでいる自治体の水道局に問い合わせてみてください。

減免制度の適用条件(1)
発見が難しい部分からの漏水であること

減免制度は、地下・床下・壁のなかなどの発見の難しい場所での漏水でなければ適用されない場合があります。水漏れがわかりづらい場所として、ほかにもビル・マンションの受水槽やトイレが挙げられますが、これらは対象外であることが多いでしょう。

減免制度の適用条件(2)
水道代が明らかに高額になったこと

過去の使用水量と、水漏れしたと考えられる月の使用水量とに明らかな変化があった場合にのみ減免制度が利用できます。というのも、減免するときの基準水量は過去2~3か月の使用水量の平均などから算出されるためです。ちなみに、減免の対象は自治体にもよりますが、大体基準水量を超えた水量の1/2~2/3程度です。

減免制度の適用条件(3)
漏水の修繕が完了していること

減免制度を利用するには漏水を修繕する必要があります。また、減免制度を申請するとき、給水装置工事事業者・上下水道局が発行した漏水を修繕したことがわかる証明書を提出しなければいけません。自治体によっては、指定の給水装置工事事業者による修繕しか認められないことがあるので、注意しましょう。

水漏れによって増えた水道代を減額・免除する手続きの方法と流れ

水漏れが発覚してから減免制度を利用するまでの流れをご紹介します。ぜひチェックしてみてください。ただし、減免制度の申請方法は自治体によって異なるため、実際に減免制度を受けようと考えている人は住んでいる自治体に問い合わせましょう。

(1)水漏れしている場所を特定し、水道局へ連絡

まずは水漏れしている部分を特定しましょう。家の蛇口をすべて止めても水道メーターが動いているのなら、水漏れが起きている可能性が高いです。早急に水道局や管理会社に連絡しましょう。水漏れの被害の拡大を防ぐために、水道メーター横にある止水栓を閉めておくのもおすすめです。水道局への連絡では、水漏れ箇所を伝えるほか、減免制度について聞いておきましょう。

(2)水漏れを修繕する

水道の修繕は、水道局が指定した業者に修繕を依頼する場合と、自分で業者を探して修繕依頼する場合とがあります。修繕の見積書・請求書などを大切に保管しておきましょう。

(3)申請する

修繕が完了したら、水道局に申請書や必要書類を提出しましょう。提出方法は自治体によりますが、指導局が管轄する地域サービスセンターに郵送・持参することで手続きできます。このとき、「申請の締め切りは漏水修理の終了から3か月まで」などの期限が設けられていることがあるので、注意してください。

まとめ

この記事では、水漏れにかかわる減免制度の適用条件と手続きの進め方をご紹介しました。水道代が上がったことで気づくことも多い水漏れ。とくに、普段目の届かない部分での水漏れは発見が遅れがちです。そんな水漏れトラブルを緩和するための措置として、自治体は減免制度を設けています。減免制度とは、漏水によって増えたと考えられる水量の一部を減量し、水道代の減額・一部免除を受けられる制度です。

【大阪】水漏れ修理におすすめの水道業者比較

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